金融業向け派遣時給—前年比１００—３００円の下落（価格追跡）
日経産業新聞より。
金融業界向けの人材派遣料金が下がっていることがあげられています。
理由にあげられるのが、米国のサブプライムローンの問題で、
損失拡大や景気減速が反映されているからになります。
もう少し具体的に取り上げると、
メガバンクや大手生保は2008年度、２割の人件費カットするケースが見られるなど、
明らかに人件費の抑制が行われています。
また、日経産業新聞の中では、４割も削減する証券会社もあるのだとか。
【具体的な数値はコチラ】
金融機関が伝票類の処理など事務職の派遣スタッフに関して
派遣会社に支払う料金は首都圏で一時間二千百—二千二百円程
度。一年前に比べ百—三百円ほど下がった。
投資信託など各種金融商品を売る販売職でも一時間二千三百
—二千四百円程度。二千七百円前後で契約する例も見られた昨
年に比べて上値が切り下がった。
昨年まで金融機関では事務職や販売職の派遣スタッフの増員
ラッシュともいえる状況だった。リテール（小口販売）強化に
対応した動きで、派遣料も年率一〇％前後の勢いで上昇した。
（日経産業新聞より）
ということで、今後も金融機関への派遣は減少に向かいそうです。
以前に比べ、給与の面、採用バーの面を考慮して、
金融業界にチャレンジする必要がありそうです。
転職の際には、しっかりと業界の動向を把握して動くようにしましょう。
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【エントリー：2008年7月30日】
