原子力分野、海外受注で人材必要、業界団体、シニア活用提言
日本原子力産業協会（会長＝今井敬・日本経済団体連合会名誉会長）は二十三日、原子力分野の採用状況や人材育成についてまとめた報告書を発表した。今後、海外での原子力発電所の受注が増加して人材需要が伸びることを想定し、教育体制強化や中途・シニアの活用などが求められるとしている。
原子力産業に従事する技術者数は二〇〇六年度で三万四千五百人で、伸び悩んでいた電気事業者やメーカーの採用数が増加に転じた。技術者のうち電気事業者は九千人、原子炉メーカーなどが二万五千五百人だった。特にメーカーでは一九九〇年代から減少傾向にあったが、ここ数年で上昇傾向に転じている。
大学や大学院で原子力を専攻した学生は約五百人で、このうち四割にあたる二百人が原子力関連の企業・機関などに就職した。
人材育成については、（１）原子力への夢ややりがいの提示（２）若い世代の科学・工学教育（３）原子力への理解と信頼の獲得——を基本的取り組みとして提示。人材育成ロードマップの策定に向けて今後検討を続ける。
（日経産業新聞より）
ということで、今回は原子力システムのエンジニアについて。
実は、原子力システムに関するビジネスが今、世界中で急拡大しています。
背景にあるのは、「環境問題」と「エネルギー需要の急拡大」があげられます。
環境問題とは、CO2の削減。
エネルギー需要の急拡大とは、中国やインドなど、新興国の急成長によって、
エネルギーが世界中で不足してきているということです。
これを解決する策として、「原子力発電所」のニーズが急拡大しているのです。
ただし、世界中で原子力発電所を建設できる企業は多くありません。
実は、この有望な原子力システムに強いのが、日系の企業です。
世界中で原子力発電所がつくられなかった20世紀において、
もくもくと国内で原子力発電所をつくってきた実績があるからです。
その日系の３社とは、東芝、三菱重工、日立です。
今、この３社は将来の原子力発電所の建設需要から
大量のエンジニア採用を続けています。
おそらく各転職サイトでは随時、原子力エンジニアを募集しているでしょう。
今後、30年、50年は需要がなくならない原子力エンジニアならば、
じっくりと腰を据えて、技術を磨くことができますし、ニーズもなくなりません。
興味がある方は各転職サイト、
または紹介会社から案件を紹介してもらうといいでしょう。
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【エントリー：2008年7月24日】
