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こちらも日経新聞から。

というのは、成果主義で進めてきた人事制度ですが、
「子ども手当」を拡充する動きが目立ってきたという話題です。
基本的には、成果主義と逆行する制度。
少し、気になりました。


実例に挙げられているのは、NTT。
グループ約17万人の一般社員に育児手当を拡充しました。
人数も1人が上限だったところ、撤廃。
2人ならば、月1万円の増収となるようです。

他、東芝は、2006年から段階的に育児手当を増額。
横河電気も子ども1人に対して、年10万円を支給。
NECも育児支援一時金を55万円支給しています。

では、なぜ、成果主義が進むなか、子ども手当が拡充するのか。
それは、2つの観点があります。

一つは、働く人たちの「モチベーション」。
必ずしも、成果主義で結果に基づいた報酬が日本人にフィットはしないということ。
将来の安心の中で、じっくり仕事をすすめたいという方もいます。
そのバランスをとる上で、手当がうまく調整役になっています。
当然、モチベーションがあがれば、人材確保という面でも十分、
企業側にメリットがあります。

もう一つは、「社会貢献」
少子化に歯止めがかからない現在、
こうした育児支援などは、社会貢献という一面がでてきました。
実際に、こうした安心を求める人材は多く、
人材紹介をしていても、手当・待遇を気にする方は増加傾向にあります。


企業側も人事制度を見直し、次々と新しい社員支援制度を開設しています。
1年前、2年前に転職活動されて、今もう一度という方は、
ぜひ、手当・待遇面を気にされてみてはいかがでしょうか。

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【エントリー：2007年3月2日】