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日本人材紹介事業協会の調べで、92.7％の企業が
60歳定年後の再雇用制度を導入するとのデータを発表しました。

調査対象は、東証一部と二部、ジャスダック上場企業137社。
改正高齢者雇用安定法によって、今後企業には
再雇用制度、定年延長、定年廃止のいずれかの導入が義務づけられます。
今後は60歳で引退ということはほぼ、なくなっていくでしょう。

しかし、実際定年が退職しないとどうなるのでしょうか。
個人的な意見では、業界ごとに高齢化が進むと思っています。
自分の業界も含め、ITリテラシーが低いと仕事にならない業界は多いです。
つまり、ITスキルがない年輩層が少ない業界では、定年制など正直、関係ありません。

でも、一方で製造業では、60歳定年が残ることで若者の雇用創出は進みません。
技術者が辞めないのは良いことですが、若手が育たなければ
問題の先延ばしにしかなりません。

10月2日日経朝刊では、「中部の中小メーカーの人材不足深刻」が
取り上げられています。
特に理系学生が集まらない。採用してもすぐに辞めてしまうなど、
いくら再雇用したとしても将来不安を払拭できる要素がありません。

こうした雇用の背景から求職者にとって、
今は「中部・製造業」は内定が出やすいポイントになっています。
正社員登用の道が開ける「紹介予定派遣」を手掛けるリクルートスタッフィングは、
毎秋、名古屋でセミナーを開催。人材確保に努めています。

いきなり正社員が難しい場合には、「紹介予定派遣」を使って、
実際の職場に慣れ、その後正社員になる道も選択肢としてはあるでしょう。

今後も、60歳定年制廃止による影響は注視していきたいと思います。


それともう一つ。
定年した方の再就職支援についてもとりあげます。
再雇用制度がない企業からは、大量の定年退職者が出てくることになります。
その再就職を支援している一つが人材紹介会社。
特にパソナキャリアは、再就職支援の実績ではNo.1ではないでしょうか。
無料でシゴトの紹介から模擬面接、履歴書や職務経歴書のアドバイスを受けることができます。
すべてのサービスを無料で受けられるので、登録しておくといいかもしれません。

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【エントリー：2006年10月3日】